厚木市で行われている公開型の事業評価にお邪魔してきました。
旧民主党が「事業仕分け」を行った当時は、
各自治体が同様の制度を取り入れたというニュースを数多く目にしましたが、
最近はそれほどメディアに取り上げられなくなりました。
厚木市では平成20年度から学識経験者、平成26年度からは市民参加型で実施しているようです。
また、この時期に行うことで8月以降行われる予算編成に反映させる意図があるとのことでした。
システムとしては、外部評価を受けて所管課での見直しが行われ、その内部見直し結果を、
行政組織については総務部、行政改革については政策部、予算については財政部が、
それぞれの立場から反映させていくようです。
外部評価には、強制力はありませんが、
それぞれの担当部署が真摯に自らの行政に反映させるシステムがあれば、
徐々に行政が市民にとって身近なものになっていくと思います。
過去に取り扱われた事業の状況を見てみるとそれなりに反映されているようでした。
しかし一般論としては、「事業評価」と名乗ることが目的となってしまえば、
それはむしろその業務自体が評価の対象になるべき業務になってしまうことも考えられます。
川崎市ではこれまでアクションプログラムの評価がありましたが、
どれほど機能しているのか疑問を持たざるを得ない事例もいくつか見られています。
決算の時期も近づいて参りましたので、引き続き全事業について可能な限りメスを入れていきたいと思います。